賃貸物件の中には、入所者の家賃が一部補助される物件があります。
それが「特定優良賃貸物件」なのです。
特定優良賃貸物件は地方自治体や国が家賃の一部を負担してくれますが、自ら住宅を必要としている、同居家族がいるなど、定められている基準をクリアしている必要があります。
特定優良賃貸物件は中堅所得者層を対象としているため、所得にも上限下限の範囲があります。
補助される金額については、家族の人数や所得の金額によって分けられたランクによって変わってきます。特定優良賃貸住宅は家賃が補助されるだけでなく、住宅自体も50㎡以上、耐火または准耐火構造など定められた基準がクリアされた建物であり、優良で仕様の高いことが特徴です。また、高齢者でも安心して暮らせるバリアフリーであることも特徴のひとつです。
特定優良賃貸住宅では駐車場料金や共益費は家賃と別途にかかりますが、通常初期費用としてかかる礼金や、仲介手数料はかかりません。また、特定優良賃貸住宅では家賃補助を最高20年間受けることが出来ますが、毎年の更新料は必要ありません。ただし家賃については毎年見直しがされるので、所得が多くなった場合などは補助される金額が少なくなります。
ただし、毎年の所得の報告をする為の必要書類の提出がない場合は、補助を受けられなくなります。
